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特定技能で働ける16の分野

特定技能資格を持つ外国人は、以下の16分野で就労することができます。 介護 ビルクリーニング 工業製品製造業 建設業 造船・舶用工業 自動車整備 航空 宿泊 農業 漁業 飲食料品製造業 外食業 自動車運送業 鉄道 林業 木材産業

MWO（旧POLO）とは？フィリピン人　雇用で求められる理由

MWOは、日本にあるフィリピン大使館・領事館内に設置されたフィリピン政府の出先機関です。かつてはPOLOという名称でしたが、フィリピン国内の組織再編により、現在の名称と体制へと変更されました。 フィリピンでは、海外で働く自国民（OFW：海外就労者）を保護する目的で、2023年に「DMW（移住労働者省）」が新設されています。これは従来のPOEAなどの機能を統合した組織です。 MWOは、このDMWの海外拠点として各国に設置されており、海外で働くフィリピン人の保護を主な役割としています。具体的には、雇用条件が適正か、不当な扱いの恐れがないか、契約内容がフィリピン法に準拠しているかなどを厳しくチェックします。

なぜMWOの承認が必要なのか

日本企業がフィリピン人を雇用する場合、日本の法令遵守はもちろんのこと、フィリピン側のルールにも従う必要があります。 企業はMWOに対し、求人票や雇用契約書、送出機関との契約書などを提出し、審査を受けます。この審査を通じて雇用主として認定される手続きが「MWO申請」です。 この手続きが完了していない場合、労働者は出国時に必要なOEC（海外雇用許可証）を取得できない可能性があります。OECがないと、日本のビザを持っていてもフィリピンから出国できない場合があるため、MWO申請は非常に重要です。

MWO申請が必要となるケース

原則として、就労目的の在留資格でフィリピン人を受け入れる場合はMWO申請が必要です。例えば：

• 技術・人文知識・国際業務
• 特定技能
• 技能実習
• 介護
• 高度専門職
• 興行・技能 など

一方で、「永住者」や「配偶者ビザ」など、就労制限のない在留資格を持つ場合は、原則としてMWO手続きは不要です。

国内在留者を雇用する場合の注意点

すでに日本にいるフィリピン人を採用する場合でも、状況によってはMWO申請が必要です。 たとえば：

• 留学生を就労ビザに変更する場合
• 他社からの転職で雇用主が変わる場合

これらはフィリピン政府の視点では「海外就労」とみなされるため、MWOの関与が必要になります。 また、日本在留中はOEC不要でも、一時帰国後の再入国時に求められることがあり、未申請だと出国できないリスクもあります。

MWO申請の基本的な流れ

手続きは大きく以下の4段階に分かれます：

1. フィリピンの送出機関の選定・契約
2. 必要書類の作成（英語・公証対応含む）
3. MWOへの提出と審査（面接あり）
4. フィリピンDMWへの登録・募集開始

特に書類作成は複雑で、英訳や公証が必要になるため、専門家の活用が一般的です。

手続き期間と費用の目安

• 審査期間：数週間〜1か月程度
• 入国まで：全体で4〜6か月程度

MWO自体の申請手数料は無料ですが、以下の費用が発生します：

• 公証・翻訳費用
• 書類取得費用
• 送出機関への手数料（1人あたり10万〜数十万円）
• 専門家への依頼費（10万〜25万円程度）

なお、フィリピンの法律ではこれらの費用を労働者に負担させることは禁止されています。

まとめ

MWO申請は、フィリピン人材を適正に受け入れるために不可欠な手続きです。制度は複雑ですが、適切に対応することで採用トラブルを防ぎ、円滑な人材受け入れにつながります。状況に応じて専門家に相談することも重要です。